国立大学には、医学部や大学院もあれば国立音楽大学の学費もある。安い国立大学の学費といえども留年や休学すれば予定よりも多くかかる。安い国立大学の学費でも奨学金のように学費の免除制度もあるので、一度国立大学の学費一覧で確認してみるのもいいだろう。
国立大学には、文科系、理科系だけでなく、医学部や大学院もあれば国立音楽大学の学費もある。 国立大学の学費が私学の大学より格安であるということは、誰でもなんとなく知っていると思うが、実際、文科系の国立大学の学費と私立大学の学費とでは、条件が同じであれば、２倍近い差ががある。 遠方の国立大学へ入学した場合は、下宿やアパートから大学に通うことになるが、総合すると生活費の増加分は同じであるから、4年間ベースで考えた場合、国立大学の学費と私立大学の学費との差に変わりはない。文系でこれであるから、理工系や医学部では、国立大学の学費と私立大学の学費の差額は１０倍近くに跳ね上がる。 このように国立大学の学費には医学部、大学院、国立音楽大学などによっても差があるので、一度、学費一覧を参照してほしいものだ。
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国立大学の学費は、文科系でも理科系医学部でも、それほどの増減がないことを意味している。国立大学の学費と私立大学の学費の違いは、結局のところ大学に支給される補助金、つまりは税金の違いで生じるものと言えるが、出来るなら子供の出来が良くて、国立大学に合格してもらう事を、今も昔も変わらず、親は望んでいるはずである。 とはいえ、安い国立大学の学費といえども、子供が留年や休学すれば予定よりも多くかかることがあることも計算に入れておいた方がよい。 学費の安い国立大学は、東京大学や京都大学、東北大学や九州大学、北海度大学や大阪大学、名古屋大学など、旧帝大の国立大学は、今でも人気が高く、狭き門であるが、頭が良くて勉強が出来るからと言って、そのような国立大学に入学できるかと言えば、話はそうは単純ではないようだ。 受験勉強は、今では情報収集戦のような様相を呈しているので、受験予備校へ通わせて、戦略的に受験勉強をしないと、有名国立大学へ合格する事は難しい。このように、大学に入る前にもお金がかかると言うことで、受験生を持つ親には、大学に合格しないのも問題であるが、下手な私立大学の理工系や医学部に合格されても、高い学費の過大な負担が圧しかかることになりかねない。 さらに、安い国立大学の学費といえども留年や休学すれば予定よりも多くかかることも念頭に置いておいたほうがよい。
国立大学の学費が安いと言っても、入学した初年度では平均８０万は必要だ。それも国立大学の文科系の話で、理科系、医学部では更に高額な学費になる。最近の国立大学の学費は値上げされる傾向にある。国の予算削減と、少子化による入試希望者の激減で、有名国立大学ではいざ知らず、地方の国立大学は統廃合の危険性もある始末である。 そんな経済的危機状況にある国立大学であっても、奨学金のように学費の免除制度がある。 しかし、経済的危機状況にある国立大学は、入試の定員割れを防ぐために、合格者が定員に満たない場合、その欠員を２次試験の募集人員を増やして補うなど、苦肉の策をとっている国立大学もあるほどである。 今後は国立大学の学費と私立大学の学費の差が縮まると言われているが、その前に国立大学の幾つか消滅するようだ。
≪国立大学の学費≫国が一律に定めてきたが、大学の判断で改定できるようになった。
これまで一律だった国立大学の学費に、新年度から違いが出た。大半は国が定める標準額の引き上げに合わせたが、据え置きを決断した大学や、標準額を上回る大学院も登場した。値上げ派にも、据え置き派にも、様々な事情がある。
■不満・・据え置きも交付金削減
国立大の学費は、大学が法人化された2004年から、国が標準額を定め、上限１０％までは、個々の大学の判断で決められるようになった。下限に基準はない。
実際には、８９校中８１校が標準額通り、５２万８００円から５３万５８００円に引き上げたが、横並び意識の表ればかりとも言えない。
標準額の引き上げは国の判断。国は、標準額を上げれば、各大学に支給する補助金（運営費交付金）を減らすのが原則というルールを作った。引き上げ分が大学の収入に結びつかず、据え置いても国からの交付金が減るという仕組みが、大学側の不満になっている。
全国立大で最後となる先月１５日に値上げを決めた弘前大（青森県）は、「不況を反映して、本学の学生に学費免除者が激増しているが、将来にわたって大学が減収に耐え続けるのは不可能」と結論づけた。学費免除を申請する学生は、全学生の１割を超える。
東京大は、１０００人近い留学生を抱える博士課程だけ学費を据え置いた。「競争相手である欧米の有力大学では、博士課程の学生には潤沢な奨学金が支給されており、学費を徴収している例は少ない」と発表の際の学長見解は説明。経済学部長の解説も付けて国の姿勢を批判した。
一方、全学的に据え置いた佐賀大は、付属病院の経営が黒字という好材料もあるが、コピー用紙の裏面利用など、徹底した経費削減を掲げる。また、専任教員が可能な限り授業を持つ。
逆に、標準額を上回る二つの大学院は、高度な職業人を養成する専門職大学院。「他より手厚いサービス」を強調している。
■歴史・・国立と私立格差縮小
新制大学が発足した１９４９年、国立大の学費は３６００円だった。７２年にはこの１０倍になり、以降はほぼ１、２年置きに値上げが繰り返されてきた。
学費の問題は、有力私立大を中心に、６０年代の大学紛争の火種にもなった。ただ、国立大に限ると、６３年の１万２０００円から、７２年に３倍に引き上げられるまで８年間据え置かれた時代がある。
物価が上昇した時代から低成長・デフレ時代に移っても、国立大の学費が引き上げられてきたのは、教育条件の差を縮めてほしいという私立大側の強い要請を受けて、国が格差是正策を取ってきたからだ。
新年度の国立大の学費（標準額）は、３０年前（３万６０００円）の１５倍近く。文部科学省によると、３０年前の私大は平均額で１８万２６７７円、昨年度は８１万７９５２円だ。私立と国立の格差は５・１倍から１・６倍まで縮まった。
■配慮・・奨学金制度関心高まる
値上げした大学も、学生負担の軽減のために、様々な配慮をする。
今年度から、山口大では、成績優秀者への学費全額免除を全学部で制度化。島根大では、在学中の利子の全額を大学が負担する学費融資制度を作った。
お茶の水女子大（東京）では、大学職員らで作る別組織が、成績優秀者への奨学金を贈るとともに、付属の保育施設に子どもを預ける大学院生に対しては、子どもの保育料の半額を互助組織が負担する。
奨学金制度への関心がこれまで以上に高まることは確実だ。独自に、成績優秀者への制度を設ける大学はほかにも出てくるだろう。
大学の財政問題に詳しい東大の小林雅之・大学総合教育研究センター助教授によると、同じ国立大でも、学費収入が大学財政に占める割合には、大きな開きがある。文系の小規模大学は、特にその割合が大きい。外部から研究費を獲得する面でも厳しいだけに、大学運営の難しさがあるという。
その上で、小林助教授は「国立大には、私立大より、教育の機会均等を確保するという役割が大きいだけに、成績優秀者への奨学金を充実するだけでは十分とは言えない」と指摘する。
一律だった学費に差が付いたことで、米国のように高負担の代わりに奨学金も充実した大学が、近い将来わが国にもお目見えするかどうか――。ともかく国立大のかじ取りが、難しい時代になったことは間違いない。
