自動車税の金額はナンバーで決まるが、業務用の自動車税の金額は乗用車より安い。自動車税の金額はマツダのロータリーエンジン搭載車だと割高になり、軽自動車だと安くなる。さらに、自動車税の金額を滞納すると延滞金がかかるが、最近ではこの督促状が送られてこないという事例まで発生しているようだ。
自動車税の金額は、自動車の排気量や車体の大きさで、税金の額が決定する以外に、乗用車、貨客兼用車、トラックなどの区分があり、それぞれに排気量、大きさによって自動車税の金額も異なる。 排気量で言えば、マツダのロータリーエンジン搭載車は、表示された排気量の1.5倍に換算された排気量になるから、自動車税の金額には注意が必要である。
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車のナンバーから、その車に課税される自動車税の金額も分かるが、車の大きさで大型ナンバーは縦220mm×横440mm、中型ナンバーは縦165mm×横330mm、小型ナンバーは縦125mm×横230mmとなるが、排気量でも総排気量1,000cc以下、総排気量1,000ccを超え1,500cc以下、総排気量1,500ccを超え2,000cc以下、総排気量2,000ccを超え2,500cc以下と500cc刻みに総排気量6,000cc超まで自動車税の金額が細かく設定されていて、分かりにくいが、貨客兼用車やトラックなどの業務用の車両の自動車税の金額は別大系になり、1t刻みに自動車税の金額が設定されているが、更にトラックなどの場合は、けん引車や非けん引と分かれるため、ほとんど一般人には分けがわからなくなるが、運転手の仕事以外で、けん引式のキャンピングカーでも購入しない限りあまり関係はないと思われる。 ただ業務用の車両の自動車税の金額は乗用車に比べて安く設定されている。 一言で自動車税と言っても、自動車を購入すれば自動車税の他に、自動車取得税、自動車重量税がかかってくるので、車両本体価格ばかりに気を取られていると、いざ支払いの時に困った事になる。
最近人気の軽自動車の扱いは、一般乗用車とは違っていて、自動車税の金額は乗用の軽自動車で年7,200円、貨物だと年4,000円と、普通車と比べても約1/4である、その他の税金も安く設定されているので税金面でも非常に経済的といえる。 また軽自動車は市区町村によっては、減免される事もあり、更にお得感が高いと言えるだろう。 自動車税は毎年4月1日に都道府県へ納付する事が義務付けられているが、最近の不況の影響で、滞納者が増加しているそうである。 自動車を保有すると、自動車税や自動車取得税、自動車重量税などの税金のほかに、強制保険や任意保険なども金額もあるので大変であるが、任意保険に加入していない車に轢かれた日には、目も当てられない。 車のオーナーになるとそれだけで経済的負担が大きくなり、ナンバーをつけられた車は、それだけで中古車扱いであるから、割が合わず、軽自動車が人気になるのも当たり前と言える。
２００５年度の県税業務を対象とした包括外部監査について、監査人の福田龍太・公認会計士らが、自動車税の督促状が法定期間内に発送されていないことなどを指摘したという。 自動車税の督促状は、納付期限（５月３１日）から２０日以内に発送するよう地方税法で定めているが、島根県は例年、７月２０日ごろに発送。０５年度は約４万通を送っていたという。 一方、０５年度は期限後となる６月２０日〜７月２０日の納付が約２万２０００件（全体の約８％）に上っており、６月２０日に発送するとその分の費用がかさむことになる。このため、監査人は発送遅れについて、「重大な違法とまではいえず、やむを得ない」との見解を示したそうだ。 また、自動車税の滞納の延滞金は１０００円を超えるまで徴収されず、乗用車（１・５〜２リットル）では８５日目まで延滞金がかからない。監査人は「期限内でもっと高い納付率となるべき」として、徴収猶予の金額を下げることも提案したという。 報告ではほかに、県職員は３年で人事異動がありノウハウの蓄積が難しいとの指摘や、作業効率化や経費削減のため電子データを活用するべきとの意見が出されたそうだ。
