退職金の税率の計算方法

退職金の税率の計算方法

もうひとつは退職所得控除と言われるものであるが、退職金から勤続年数に応じた退職所得控除額を差し引いた残額の2分の1を課税対象額とするものである。一定の税率で計算される事になるので、退職金にかかる税額が軽くなるように優遇されているのである。 分離課税方式での退職金の税率の計算は、まずその収入金額から「退職所得控除額」を控除する。退職所得控除額とは、勤続年数に1年当たり40万円、21年目以降は1年当たり70万円をかけた金額である。であるから、例えば勤続年数20年の場合には40万円×20年で800万円、同じく勤続年数が30年の場合には40万円×20年+70万円×10年であるので1,500万円が控除額となるわけである。そしてさらに、その控除後の金額を2分の1とした金額が所得金額となる。つまり半額しか課税されないということである。 日経連がまとめた退職金の実態調査によると、大卒男子のサラリーマンが６０歳で定年退職した場合の退職金は2,563万円である。この退職金をもとにして上記の退職金の税率をあてはめて勤続年数を37年と仮定して計算してみると、退職所得金額は286.5万円となる。この退職所得金額に所得税の税額(330万円未満は税率10%)を適用すると286.5万円×10%で28.65万円である。退職金の2,563万円からみて税額は約1%であるから、どれだけ退職金の税率が優遇されているかがわかって面白い。

退職金の税率は一時所得扱いとされているので税金が安くなる

このように退職金は一時所得扱いとされているのでその税率は所得金額の計算自体がとても優遇されていて、税負担はかなり軽くなることになる。このような退職金の税率をもとに、退職金に対する税金の計算はその支給者である企業が行って源泉徴収する。退職者は会社に「退職所得の受給に関する申告書」に勤務年数等の記載をして提出する必要がある。この「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しなかった場合、退職金の税率を20%で厳選徴収されてしまうので、その場合は確定申告をして清算する必要があるので注意が必要である。 そもそも退職金とは功労賞や賃金の後払いであるとか、老後の生活を支える大事な資金であったりと、大きな意味を持つものである。であるが現在、退職金の支給額は徐々に縮小傾向にあるようだし、中小企業は大企業と比較してやはり金額面でも少なくなってきているので、なおさら退職金の税率について知っておく必要があるのではないだろうか。 つまり、退職金の税率は一時所得扱いとされているので税金が安くなるとなるということである。